カテゴリー: カーボンニュートラル

脱臭装置をよりCO2排出の少ない方式に更新

　大阪ガスの100%子会社のDaigasエナジーは、工場を対象に脱臭プロセスで発生するCO2の削減を初期投資ゼロで提供するサービス「D-Remove（ディーリムーブ）」を2024年9月4日より開始する。

　 Daigasエナジーは、Decarbonization（低・脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3つのDを軸としたサービス「D-Lineup」を中心に、エネルギー会社の強みを活かした低・脱炭素ソリューションを提供する。「D-Remove」は、大気汚染や悪臭公害の原因となる揮発性有機化合物(VOC)^※1を除去し脱臭するプロセスで発生するCO2の削減を初期投資ゼロで提供するサービスで、脱臭装置をよりCO2排出の少ない方式に更新するとともに、IoTサービス等も活用しCO2マネジメント^※2を実現する。

　VOCの脱臭は燃焼により臭気成分を酸化分解させる燃焼式脱臭装置が広く使われているが、「D-Remove」では燃焼時の排熱回収により高いエネルギー効率で酸化分解させる「蓄熱燃焼式」や低濃度臭気成分を濃縮し効率よく酸化分解させる「濃縮燃焼式」などの「燃焼式高効率脱臭装置」と、活性炭等により臭気成分を吸着しVOCを回収する「VOC回収装置」を用意し、顧客のニーズや設置スペースなどの条件に応じて最適な装置を提案する。

　「燃焼式高効率脱臭装置」、「VOC回収装置」により脱臭した場合のCO2排出量を一定の条件下で試算^※3し、比較的構造がシンプルで幅広く利用されている「直接燃焼式脱臭装置」と比較したところ、CO2排出量は「燃焼式高効率脱臭装置」は57％減、「VOC回収装置」は80％減となった。

※1：蒸発しやすく（揮発性）、大気中で気体となる有機化合物の総称。VOCは様々な成分があり、酢酸エチルなど塗料や接着剤等に含まれる溶剤やガソリンから揮発してくるトルエンやキシレンなどが代表的な成分。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の改正により、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の対象となる「非エネルギー起源二酸化炭素の算定対象活動」にVOCを含む溶剤の焼却が追加され、非エネルギー起源二酸化炭素を年間3,000トン以上排出している事業者は国への報告が必要となった。
※2：アスエネ株式会社が提供するCO2可視化サービス「ASUENE」と、Daigasエナジーが提供する工場IoTサービス「D-Fire」を用いて、脱臭プロセスにおけるCO2排出のマネジメントを実現。
※3 ：[CO2排出量　試算条件]　VOC種類：溶剤（酢酸エチル）、処理風量：300m3N/min、稼働時間：6,240h/年(260日/年×24h/日)、溶剤購入量（VOC焼却量）：660t/年、CO2排出係数：ガス2.29kg/m3、電気0.42kg/kWh、溶剤2.35kg/kg

日本郵船グループの新日本海洋社が東京湾で曳船業務に従事

　日本郵船と株式会社IHI原動機(以下｢IHI原動機｣)の2社が、一般財団法人日本海事協会の協力を得て研究開発を行っていたアンモニア燃料タグボート｢魁｣(さきがけ、以下｢本船｣)が2024年8月23日に竣工した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船(2024年8月23日現在、日本郵船調べ)で、今後は日本郵船グループの株式会社新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら3ヵ月間の実証航海を実施する。

　本船は2021年10月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下｢NEDO｣)のグリーンイノベーション基金(以下｢GI基金｣)事業の公募採択を受け、｢アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発｣の一環として開発された。前身であるLNG燃料タグボート｢魁｣は2015年8月、当時日本で初めてのLNG燃料船として竣工した。

　約8年に渡り東京湾で曳船業務に従事した後、2023年10月にLNG燃料船からアンモニア燃料船への改造工事のため日本郵船グループの京浜ドック株式会社追浜工場に入渠。改造工事では主機関などをアンモニア燃料仕様のものに換装し、燃料アンモニアを使用した海上航行試験を行い、2024年8月23日竣工を迎えた。｢LNG燃料船であった時と同様にアンモニア燃料船の先駆けとして活躍してほしい｣という願いから、本船は｢魁｣の名前を引継いでいる。

　日本郵船は、同じくNEDOのGI基金事業の公募採択を受けた｢アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発｣の一環で、株式会社ジャパンエンジンコーポレーション、日本シップヤード株式会社、IHI原動機、一般財団法人日本海事協会と、アンモニア燃料アンモニア輸送船の研究開発を行っており、2026年11月の竣工を目指す。

魁の概要

• 全長：37.20ｍ
• 全幅：10.20m
• 深さ：4.40m
• 総トン数：278トン
• 建造年：2015年
• 船主：日本郵船

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第２回閣僚会合でJDA調印

　東洋エンジニアリング株式会社（細井 栄治 取締役社長、以下 TOYO）は、インドネシア共和国において、同国肥料公社Pupuk Indonesia Holding Company（President Director Rahmad Pribadi、以下 PIHC社）および伊藤忠商事株式会社（石井 敬太 代表取締役社長COO、以下 伊藤忠商事）とPIHC社傘下のPupuk Iskandar Muda（以下 PIM社）​保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書（Joint Development Agreement、以下JDA）を締結した。

　これに伴い、2024年８月21日にジャカルタにて行われたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第２回閣僚会合で当該JDA調印を公表している。

　本プロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がアチェ州の経済特区にて保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは、伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで、一連のバリューチェーンを構築することを目指す。

　将来的には、PIHC社傘下の他既設プラントにも同様の仕組みを横展開することを視野に入れる。船舶燃料用途を目的とし、既存アンモニアプラントを活用した商業規模のグリーンアンモニア製造は世界初の取り組み。本プロジェクトは、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業補助金」の対象事業として採択された。