CO₂の分離回収・輸送・貯留に係る基本設計作業、試掘調査を実施

　伊藤忠商事と日本製鉄、太平洋セメント、三菱重工、INPEX、大成建設、伊藤忠石油開発の7社が共同で提案した「日本海側東北地方CCS事業構想」が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の公募事業「先進的CCS事業に係る設計作業等」に採択された^※1。

　「日本海側東北地方CCS事業構想」は、日本製鉄の九州製鉄所大分地区及び太平洋セメントグループの株式会社デイ・シイ川崎工場から分離回収したCO₂を貯留適地候補に船舶を用いて輸送・貯留するもの。2023年度にはCO₂の分離回収・輸送・貯留に係る事業性調査を実施した。これには、事業全体における技術的課題の整理の他、経済性や社会的受容性の獲得等に向けた検討が含まれる^※2。

　今回採択された「先進的CCS事業に係る設計作業等」では、その次のフェーズとなるCO₂の分離回収・輸送・貯留に係る基本設計（FEED：Front End Engineering Design）作業、試掘調査等を行う^※3。事業性調査の結果を基に、CO₂の分離回収・船舶輸送・地下貯留の各要素に対して技術面・経済性の両面から事業の基本設計作業等を進め、2030年度の操業開始に繋げていくことを目標とする。

　CCSは、日本政府が掲げる2つの目標「2050年カーボンニュートラル」と「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）」の実現に向け、Hard-to-Abate産業^※4等の脱炭素化において最大限活用すべき手段として位置付けられる。その社会実装に向けて、JOGMECは2030年度までに国内で排出された二酸化炭素（CO₂）の地下貯留の実現を目指し、2023年に先進性のあるCCS事業の公募を行い、7社の共同提案が国内初の政府支援対象となる先進的CCS事業の1つとして採択された。

※1：令和6年6月28日の経済産業省、JOGMEC公表内容
 　経済産業省公表資料：CCS事業化に向けた先進的取組～JOGMECが令和6年度「先進的CCS事業」を選定しました～
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240628011/20240628011.html
 　JOGMEC公表資料：CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO₂貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00191.html
※2：「令和5年度　先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留)の実施に係る調査」の受託について
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2023/230802.html
※3：JOGMEC「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務委託先の公募の概要
https://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_00836.html
※4：素材産業を始めとする電化及び水素化等だけでは脱炭素化の達成が困難と想定される産業を指す。

アンモニア燃料等脱炭素技術を活用した新燃料船についての共同検討も視野

　川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社は、三菱重工グループの三菱造船、今治造船、ジャパン マリンユナイテッド、ならびに今治造船とJMUの共同営業設計会社である日本シップヤードと、液化CO₂輸送船（LCO₂輸送船）の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討に着手した。

　国内で回収したCO₂を貯留地に向け海上輸送する各種CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）プロジェクトにおいては、今後、LCO₂輸送船の需要拡大が見込まれることから、本邦内で安定的にLCO₂輸送船を建造、供給し、CCSバリューチェーンの実現と経済性向上を図る必要がある。このため、上記7社はLCO₂輸送船の標準仕様・標準船型の確立や、建造サプライチェーンの確立が重要な課題であるとの共通認識の下、共同検討を行うことになったもの。

　本検討は、LCO₂輸送船を対象に進め、国内の他造船所での建造も可能にすることを目指す。また更なる展開として、LCO₂輸送船のみならず実用化が期待される脱炭素技術（アンモニア燃料等）を活用した新燃料船についても、同じ課題認識を共有する他造船所を含め、業界関係者と広く連携する枠組みの構築など、業界一丸となって脱炭素社会の更なる進展に貢献するとしている。

火力発電所向けCCS設備の導入に向けた検討

　東芝エネルギーシステムズは、インドネシア電力公社のグループ会社（PLN-Nusantara Power、以下、PLN）と、東芝エネルギーシステムズのCO₂分離回収（CCS^注1）技術をPLNが所有するインドネシアの火力発電所へ適用するための覚書を締結した。本覚書に基づき、両社は中長期的に火力発電所向けの小型および大型CCS設備の導入に向けた検討を進める。

　インドネシアは電源構成における火力発電への依存度が80％以上^注2（2022年）と高く、依存度の低減を含めた温暖化対策が喫緊の課題となっている。世界的に環境意識が高まる中、インドネシア政府は2060年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、対応策の一つとして、石炭やLNGといった化石燃料を使用する火力発電所への低炭素化技術、特にCCS技術の適用に対するニーズが高まっている。

　今般の覚書に基づき、東芝エネルギーシステムズはPLNと、タービンや発電機などの主要機器を納入したインドネシア最大の発電所群であるPLNのパイトン石炭火力発電所1,2号機などの直接保有・運転する発電設備におけるCCS設備の導入に向けた検討を進める。

　CCS設備の運転にはエネルギー消費を伴うが、発電設備の納入とメンテナンスサービスおよび実証試験などで長年培ってきたCCS設備の知見を生かし、CCS設備導入後のエネルギー消費の影響を最小限に抑える。

　また東芝エネルギーシステムズはPLNより、同社が保有するパイトン石炭火力発電所および必要に応じ他の発電所の運転実績データの提供を受ける予定。発電効率を最適化した上で環境に配慮したCCSの分離回収技術の検討やコストの検証を実施しつつ、PLNの技術者と共にCCS設備の導入・運転に関する実現可能性を調査し、それに伴う人材育成支援などを行う。

　東芝エネルギーシステムズは、1981年以降、インドネシアの火力および地熱発電所向けに蒸気タービン32台（合計8,263MW）、水力発電所向けに水車36台（合計2,332MW）を納入。このうち、PLNが運営している4つの火力発電所向けに、蒸気タービン9台（合計1,845MW）を納入している。

注1：CCS（Carbon Capture and Storage）：プラントから排出されるCO₂を分離、回収する技術
注2：インドネシア政府統計に基づく東芝エネルギーシステムズ推計。URLの9-10ページの表3を参照。
https://gatrik.esdm.go.id/assets/uploads/download_index/files/72f25-web-publish-statistik-2022.pdf(45.38MB)

東芝エネルギーシステムズ製CO₂分離回収設備の一例