アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第２回閣僚会合でJDA調印
東洋エンジニアリング株式会社（細井 栄治 取締役社長、以下 TOYO）は、インドネシア共和国において、同国肥料公社Pupuk Indonesia Holding Company（President Director Rahmad Pribadi、以下 PIHC社）および伊藤忠商事株式会社（石井 敬太 代表取締役社長COO、以下 伊藤忠商事）とPIHC社傘下のPupuk Iskandar Muda（以下 PIM社）保有の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の共同開発契約書（Joint Development Agreement、以下JDA）を締結した。
左から、 TOYO 細井栄治 取締役社長、伊藤忠商事 木村卓 機械カンパニープラント・船舶・航空機部門都市環境・電力インフラ部長、齋藤健 経済産業大臣、Rosan Perkasa Roeslani インドネシア投資大臣、PIHC社 Rahmad Pribadi President Director
これに伴い、2024年８月21日にジャカルタにて行われたアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第２回閣僚会合で当該JDA調印を公表している。
本プロジェクトでは、TOYOが2000年代に設計・建設し、PIM社がアチェ州の経済特区にて保有・運転する既存プラントの製造能力の一部を活かし、グリーンアンモニアを製造する。このグリーンアンモニアは、伊藤忠商事により船舶燃料として調達されることで、一連のバリューチェーンを構築することを目指す。
将来的には、PIHC社傘下の他既設プラントにも同様の仕組みを横展開することを視野に入れる。船舶燃料用途を目的とし、既存アンモニアプラントを活用した商業規模のグリーンアンモニア製造は世界初の取り組み。本プロジェクトは、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業補助金」の対象事業として採択された。
